保険は万が一の安心を買うもの。火災保険や地震保険もリスクヘッジをして適切な商品を選びたい。あなたの住む街のリスクってなんだろう。その保険は何を補償してくれるのか。
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火災保険について
強制ではない
火災保険は法律で加入義務はない。入らなくても家には住める。賃貸住宅では貸す側が万が一に備えて、火災保険加入を賃貸契約の必須条件にしているだけのこと。
でも購入した住宅なら加入義務はなくとも絶対加入すべきだ。住宅ローンで多額のお金を借りて手に入れた住まい。自然災害や人的災害で住めないことになったら、私なら心が折れる。
元々は持っていなかったモノが無くなるから元通りなんだけど、住宅ローンが残るから厄介だ。元通りじゃない。
物件の構造で保険料が変わる
ものすごくシンプルに考えて、燃えやすい・壊れやすい構造は保険料が高くなる。まあ、そりゃそうだよね。3匹の子ブタのイメージでも分かりやすいかな。
火災保険が気にする構造は主に3つ。M(マンション)構造とT(耐火)構造とH(他・その他)構造だ。前者ほど燃えにくい・壊れにくいので保険料が安くなる。
県民共済住宅は木造軸組み工法なのでT構造かH構造のどちらかだ。構造の判断基準は「耐火建築物・準耐火建築物」になるかならないかだ。そしてその判断材料は「建築確認申請書」に記載されている。
ちなみに平成27年6月1日以降に建築確認申請を行った場合は
建築確認申請書の第4面「5.耐火建築物(等)」欄のチェックボックスが重要。
建築確認申請書の第4面「5.耐火建築物(等)」欄のチェックボックスが重要。
「耐火建築物」「耐火構造建築物」の両方か
「耐火構造建築物」のみにチェックが有れば耐火建築物。
「準耐火建築物」「特定避難時間倒壊等防止建築物」の両方か
「特定避難時間倒壊等防止建築物」のみチェックが有れば準耐火建築物となる。
木造軸組み工法だとよくて準耐火建築物、デフォルトはH構造だ。我が家は準防火地域だけどどうだろう、、、。
実はまだ実際の書類は見たことがない。確認ができたら画像を貼ります。
住まいの地域特性
あなたの住む街にはどんな災害が起こり得るか。賃貸だと気にならないけど、住まいを買う場合はとても気になる。
土地を探して家を建てるなら尚更だ。地盤は盤石か？高台か？土砂災害の危険はないか？など色々と調べて検討したはずだ。
我が家は諸々の事情で土地は選べなかったし災害のリスクヘッジは限りなく僅かしかとれなかった。デメリットもある。
考えられるリスクは軟弱地盤による地震被害と近くの河川による浸水被害。それと周りの地域で起きた竜巻が気になっている。
火災に関しては準防火地域なので危険性は低いと考えたいが、火事が起こらないという保証は何一つ無い。
火災保険は何をカバーしてくれる？
火災保険というくらいだから、入れば家が火事になっても安心というのが本来の保険の目的だ。全ての火災保険の本質はここにある。
でも中身は保険によって様々だ。まず全焼したから全額補償するとは限らない。どの程度の被害でどこまで補償されるか注意が必要だ。
保険のかけ方にも違いがある。家だけか、家財だけか、その両方か。
また地震などの災害で発生した火災には補償されない場合が多い。これも注意が必要。火事だからと言って火災保険ではカバーされない。火災保険なんてウソつきだ。名前がね。
一方で火災保険なのに火災以外の災害ダメージを補償してくれる商品もある。火災リスクには「火災・落雷・破裂・爆発」があり補償として備わっているが、保険によっては
- 風災リスク：風災、ひょう災、雪災による損害
- 水災リスク：水災（台風、集中豪雨などを原因とした洪水や土砂崩れなどの水災による損害）
- 日常災害リスク：盗難、給排水設備の事故による水ぬれ、建物外部からの物体の衝突等、労働争議に伴う破壊行為等による損害
- その他の破汚損リスク：上記以外の偶然な事故による破損・汚損等の損害
などが補償されるものまである。もはや「家の総合保険」だ。
住まいのリスクヘッジを考え抜いて、必要な補償が備わった商品を選べば最適だろう。我が家の場合は「風災」「水災」は必須条件と考えている。
県民共済の新型火災共済
詳細は↑のリンクで確認してほしいのだけど、簡単にまとめると
- 坪当たり70万円の補償を月額49円(年額560円)で
- 火災リスクと風災リスクと水災リスクをカバー
- 地震による被害は加入額の5％(最高100万円)まで補償
- その他お見舞金
- 決算後、剰余金が生じたときは払込掛金に応じて割戻金あり
となる。
ただし火災リスクについては
全焼（70％以上の焼破損）：加入額の全額
部分焼（70％未満の焼破損）：損害額（再取得価額）
となっている。また風災リスクや水災リスクは
最高600万円
となる。
結構ありがたいけど、風災・水災リスクについてはどうだろう。それで家が直せるかというと、多分直せない規模のダメージがあると思う。
火災保険の比較
↑のリンクはシミュレーションだけなら個人情報の入力はないのでやってみてはいかがだろう。ビジュアルでどの災害リスクをカバーしているものがひと目でわかる。
これを見ていると県民共済の新型火災共済が決して安いわけではなく、むしろカバーしている災害リスクは少ないと感じる商品も見つかるはずだ。
地震保険について
地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。 地震保険の対象は居住用の建物と家財です。 火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。
つまり地震によって発生した損害は、たとえ火災でも火災保険でカバーは出来ないということだ。なんだそりゃ。
じゃあ地震がコワイから地震保険だけ入る、というのもアリかと思ったら、基本的には地震保険は火災保険とセットじゃないと加入できない。
となると県民共済の新型火災共済に入ると県民共済では地震保険に該当する商品は扱っていない。他社の地震保険は付帯できないということだ。新型火災共済に地震に関する補償もあるけど、先に書いたとおり上限が決まっている。これは不安ですな。
火災の確率も地震の確率も定かではないけど、大地震の場合はそれによる火災や津波による甚大な被害を近年に目の当たりにしたではないか。我が家はあまり地盤が強くないから、火災保険ではカバーできないダメージのほうが恐ろしいと思っている
地震保険の比較
じゃあ地震保険はどこのがいいか。
地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行うために地震再保険特別会計において区分経理しています。
つまり国が民間保険をバックアップしているということだ。なので料率・保証内容はどこも同じということになる。残念ながらどこがお得とかはないと。
地震保険の比較よりは火災保険を比較して必要な商品を選ぶことが大切だ。
なお、地震保険の内容はザックリと以下になる。
居住の用に供する建物および家財（生活用動産）。
以下のものは対象外となります。
工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。
火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
こちらも限度があった。火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内。となると、MAXの保険でも全壊時に半額しか補償を受けられないことになる。
地震保険についてはしっかり考えないといけないな。
